JMC Designer利用規約
JMC Designer利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社JMCインターナショナル（以下「当社」といいます。）の提供する本サービスを利用するすべての会員に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。本規約は、会員登録した時点で同意されたものとみなされますので、ご利用前に必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 (適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関する説明、注意書き、QA及び諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「jmc-designer.com」もしくは「jmc-designer.com」のサブドメインである当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味し、当社が提供するJMC Designerという名称のサービスに関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします。
(2) 「本サービス」とは、当社が提供するJMC Designerという名称のマーケティング等の教育、指導、講義並びに学習教材及び学習環境の提供等を行うサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(3) 「コース」とは、当社が定める本サービスの利用に関する代金及び利用可能なサービスの種類等に関する区分であって、利用契約の内容となるものを意味します。なお、詳細は当社ウェブサイトに表示するものとします。
(4) 「講師」とは、本サービスを提供する当社の定めた指導員を意味します。
(5) 「会員」とは、第3条に基づき本サービスの利用者として登録されかつ当社との間で利用契約がなされた個人または法人を意味します。
(6) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と会員の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
(7) 「会員情報」とは、会員が会員登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が提供または登録を求めた情報及びこれらの情報について会員自身が追加、変更を行った場合の当該情報を意味します。
(8) 「アカウント」とは、会員ID、パスワードその他会員として本サービスを利用するために必要な情報をいいます。
(9) 「コンテンツ」とは、会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）を意味します。
(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第3条(登録)
- 会員として本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ会員情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。会員情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の会員としての登録は完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
- 当社は、会員の本サービスの利用にあたって、別途当社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
当社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めること
当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、本サービスの利用の停止又は利用資格の取消等を行うこと
会員は、当社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
本人確認登録は、あくまで本人確認書類との登録情報との合致を確認するだけであり、当社は、当該利用者の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと
第4条(登録の拒否)
当社は、前条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者又は現在会員である者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録情報の変更)
会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第6条(アカウントの管理)
- 会員は、自己の責任において、アカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条(未成年者による利用)
- 未成年者の会員は、本サービスに利用登録を申請する場合及び本サービスの利用の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点または本サービスの利用時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
- 未成年者の会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
- 本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第8条（提供する役務の内容等）
1.当社は、会員に対し、本契約に基づき、本サービスの提供等を行います。なお、当社は、本サービスのコース毎で適当な学習指導の方法、方式（以下「カリキュラム」といいます。）を取るものとします。
2.カリキュラムは、以下の方法の全部または一部よって構成されるものとします。
(1) 会員がアカウントに基づき、当社のコンテンツのうち映像・音声若しくは通信回線を利用したインターネット等による電子機器上で当社が提供した学習教材（以下「学習教材」という。）を視聴する方法
(2) 当社のコンテンツのうち学習教材を踏まえて提示された課題を実施する方法
(3) ビデオ通話等で講師がメンタリング及び質疑応答を行う方法
(4) 講師が当社の指定するチャットツールを用いてテキストによる質疑応答を行う方法
(5) ウェブサイト構築、広告運用、SNS運用等の実務を経験する方法（各運用等に用いることができる費用は、当社の設定する5万円とします。また、各運用等から収益が生じた場合であっても、会員に分配されることはありません。）
(6) 講師のサポート下で実際の業務に従事する方法（1か月間、報酬は5万円(税込)以内）
(7) カリキュラム終了後にウェブマーケティング業務案件（準委任契約または請負契約による場合に限ります。）に従事することができるようサポートする方法及び当該業務に限り講師に当社の指定するチャットツールを用いてテキストによる質疑応答を行う方法
(8) その他当社が定める方法
3.前項(5)に定めるカリキュラムにおいて、各運用等に用いることができる費用は、当社の設定する5万円に限られ、会員が、当社の指定又は設定する運用等のための費用上限5万円を、当社の承諾なく変更し、当該上限を超えて当該業務を行った場合には、上限額を超える費用は、会員の負担とし、会員は、当社に対し、直ちに当該超過分支払うものとします。なお、当該各運用等から収益が生じた場合であっても、会員に分配されることはありません。当社に収益等が生じた場合であっても、会員に配分等はなされません。
4.前項(6)に定めるカリキュラムについて、当社がサポートする内容は、準委任契約または請負契約によるウェブマーケティング業務案件に従事できるようにサポートすること及び当該業務に限定して、講師に当社の指定するチャットツールを用いてテキストによる質疑応答を行うこと限られます。
第9条(本サービスの利用)
1.本サービスの提供はオンライン上で当社の指定する方法により行われるものとします。
2.ビデオ通話等を利用したメンタリング及び質疑応答は、別途定める利用時間帯とし、予約を行うことで実施されるものとします。
3.チャットツールを利用した質疑応答で回答が得られる時間は所定の回答時間帯に限られるものとし、質問が行われた時刻や内容により回答が翌日となる場合があるものとします。また会員が行う質問回数に上限はないものとします。
第10条（学習指導に関する事項の決定）
1.会員は、利用契約締結に際して、コースの選択及びコースに応じたカリキュラム、学習指導期間、学習指導開始日等を当社所定のフォームで定めるものとします。なお、利用契約締結時において定めることができる学習指導期間は、最長で３か月間とします。
2.前項に定める学習指導期間の決定に際し、会員の希望する学習指導期間が当社の定める定員上限に達している場合、当社は会員に対し、学習指導開始日変更の相談や利用契約締結の拒否を行うことができるものとします。
第11条(有効期間等)
- 本サービスは、一部を除き当社によって定められた開始日から終了日までを利用可能期間とします。
2．会員が本サービスを利用できる期間は、前項に定める利用可能期間内とします。
3.前2項の定めにかかわらず、会員は、カリキュラム終了後であっても、第8条1項(7)及び同4項に定めるサポートを利用することができるものとします。
第12条（当社の事情による学習指導の変更等）
1.当社は、必要に応じ、若しくはやむを得ない事情により、カリキュラム、学習指導日程、時間、講師、使用するツール、講義内容又は学習教材等を変更・中止することができるものとします。
2.当社は、前項によりカリキュラム等を変更・中止した場合、変更・中止した内容、変更後の内容及び中止後の当該学習指導の取扱い等について、会員に対し、当社ウェブサイト上に表記する方法又は会員に個別に表示する方法によって通知するものとします。
第13条（学習指導開始日の変更）
1.会員は、原則として、カリキュラムの開始日を変更することはできません。
2.前項の定めにかかわらず、不可抗力その他やむを得ない事由による場合には、会員は、学習指導開始日までに、当社に申し出ることによって、カリキュラムの開始日を変更することができるものとします。ただし、変更後の開始日は、当社又は講師の都合等により、会員の希望に沿わない場合があることを会員は同意するものとします。
第14条（学習指導開始後の期間の延長）
利用契約締結時に定めた当社による本サービスの提供期間の延長をすることはできません。
第15条(料金及び支払方法)
- 会員は、当社が当社ウェブサイト上で表示する各料金（コースに応じた料金、教材費、システム提供費用その他各種手数料等）の全部又は一部を、当社が当社ウェブサイト上で指定する支払方法のいずれかを選択して支払うものとします。
- 会員が前項の料金その他名目の如何を問わず当社に対する金銭の支払いを遅滞した場合、会員は年14.6％（1年を365日とした計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、会員が、当社の定める期限までに、第1項に定める料金の支払につき当社所定の手続を完了しなかった場合、本サービスの提供を即座に中止することができるものとします。
第16条(会員の管理責任)
会員は、善良な管理者の注意義務をもって本サービスの提供を利用するものとします。
通常とは異なる用法による利用や会員の不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第17条(禁止行為)
- 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 第8条1項(5)に定めるカリキュラムで利用され、かつ第25条に基づき当社に利用を許諾したコンテンツを当社以外の業務で利用する行為
(3) 犯罪行為に関連する行為又は法令や公序良俗に反する行為
(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(7) 他の会員の情報の収集を目的とする行為
(8) 当社又は他の会員その他の第三者に成りすます行為
(9) 他の会員のアカウントを利用する行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与行為
(11) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(12) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為 - 当社は、会員が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約の全部または一部を解除し、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合会員が支払った料金はその理由の如何を問わず返還されません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害については、第23条5項ないし8項及び第28条2項を準用するものとします。
第18条（14日間の返金保証）
1.当社は、会員から返金の申出があり、会員が返金手続を行った場合に、会員に対して、既に支払いを受けた料金の全部又は一部を返金します。会員は、次の各号に定める条件及び手続に従って申出を行う必要があり、それ以外は返金保証の対象外とします。
（1）カリキュラムのうち、第8条2項（2）に定める課題を12日分以上提出された会員に限るものとします。
（2）返金を希望する場合、カリキュラム開始日を1日目として、カリキュラム14日目までに返金の申出を行うものとします。
（3）返金の申出は、当社の指定する方法で行うものとします。
（4）当社は、会員より前項の申出を受けた後、返金手続の案内をし、会員は当社の指定する手続き方法により、返金手続を行うものとします。
2.当社は、会員が前項４号の返金条件に合致しかつ手続を完了した後、完了日を含む月の翌月末日までに、当社所定の方法で、会員への返金を行うものとします。なお、返金に必要な手数料等は、会員の負担とします。
3.会員が、返金の申出後に本サービスの一部でも利用した場合には、返金申出を取消又は撤回したものとし、返金保証の対象外とします。
4.会員が、返金申出をした場合には本契約を解約したものとし、当社は、会員のアカウントその他学習データを削除し、本サービス一切の提供を終了します。
5.返金の対象となる金額は、本サービス利用の対価として会員が支払った金額から、同額の5％相当額を返金手数料として控除した金額に限定され、会員自ら希望し手配したその他の利用料金については返金保証の対象外とします。
第19条（その他の返金保証）
第8条2項(6)に定める講師のサポート下で実際の業務に従事する方法が対象となるコースを選択して本サービスの利用をする会員に対し、当社が、同方法によって業務従事を提供できない場合、当社は、会員に対して、既に支払いを受けた料金の全部又は一部を返金します。この場合の条件、手続きは、前条を準用するものとします。
第20条(会員の退会)
- 会員は、第18条及び第19条に定める場合のほか、当社所定の方法で通知することにより、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した会員は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 会員が前項に基づき退会した場合であっても、支払済みの利用契約の代金は返金されません。
- 退会時に当社に対する債務(代金の支払いに限られません。)が残存している場合、会員は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
4． 退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前のデータは引き継がれません。
第21条(規約違反の場合の措置等)
- 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該会員に対し、事前の通知催告なしに、本サービスの利用の一時停止又はアカウントの削除(利用契約の解除、本サービスからの退会を含みます。)その他必要な措置をすることができるものとします。
(1) 会員が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約の各条項に違反した場合
(3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 会員が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
(7) 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
(8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合 - 会員は、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害については、第23条5項ないし8項及び第28条2項を準用するものとします。
第22条(本規約の改定・変更)
1.当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。当社が本規約の内容を変更又は追加する場合には、変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ウェブサイトに掲載する方法またはその他相当な方法で周知し、変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトにおける掲示により通知されます。
2.会員が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該会員は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第23条(本サービスの変更・中断・終了等)
- 当社は、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当社は、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへ掲載する方法その他の相当な方法により周知するものとします。
- 変更後の本規約については、当社が定める効力発生時期または当社ウェブサイト上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、会員が同意した場合又は会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で会員にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は会員への通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置その他当社の行為により会員に生じた損害について、当社の故意または重過失の場合を除き、一切の責任を負いません。
6.前項の規定は、本サービスに関する当社と会員との契約が、消費者契約法第2条3項に定める消費者契約に該当する場合には、適用されないものとします。
7.前項の場合、当社の故意または重過失により生じた会員が被った損害については、当社は、通常かつ直接の損害に限り損害を賠償するものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとし、損害賠償額については、当該損害発生の原因となった本サービスの代金として当社が受領した代金額を上限とします。
8.第6項の場合、当社は、当社の過失(本項では重過失を除きます。)によって生じた損害に関し、前項の規定を準用するものといたします。
第24条(権利帰属)
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
- 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第25条（カリキュラム中に生じた成果物の著作権）
1.会員は、カリキュラム、学習指導中又は学習指導に関連して利用され又は新たに発生したコンテンツ（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）に関する著作権(著作権法第27条、28条に定めるものを含みます。)その他の知的財産権について、当社がこれらを保存・蓄積した上、無期限かつ無償で、本サービスの円滑な運営、改善、当社又は本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれます。）その他当社の事業のために、あらゆる態様で利用できることについて、同意するものとします。
2.会員は、前項の著作物に関し、当社及び当社から権利を承継し又は利用を許諾された者に対し著作者人格権を行使しないこと同意するものとします。
3.会員は、第1項に定めるコンテンツを、当社以外の業務において利用しないことに同意するものとします。ただし、本サービスから得られた知見、ノウハウ等はこの限りではありません。
第26条（外部サービス）
会員は、利用契約期間中、本サービスの利用に伴い Slack 等の外部サービスを利用することがあります。外部サービスの利用については、各外部サービスの利用規約等に従うものとし、当該利用規約の変更等により本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があり、会員は予めこれに同意するものとします。なお、外部サービスの利用にかかる費用は、会員の負担とします。
第27条(個人情報)
当社は、会員の個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://…）に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
第28条(紛争処理及び損害賠償)
- 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 本サービスの利用に関連して会員が被った損害につき、当社の債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、第23条5項ないし8項を準用するものとします。
第29条(保証の否認及び免責)
当社は、以下の各号の事由につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接又は間接に本サービス又は他の会員に関する情報を得た場合であっても、当社は会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
(1) 当社は、本サービスが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
(2) 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
(3) 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第30条(連絡・通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、会員が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第31条(地位の譲渡、事業譲渡)
- 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の会員情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第32条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第33条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条(協議解決)
当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2024年6月20日制定】